高齢化社会から超高齢化社会へ進むと

日本政府は超高齢化社会に対応するために医療制度の改革を推し進め、老人保健法と呼ばれていたものを高齢者の医療の確保に関する法律に改正し、平成20年から後期高齢者医療制度を作りました。
75歳以上の医療を受けることを希望する方は国民健康保険などの医療保険から給付を受けていましたが、平成20年以後からは後期高齢者医療制度の被保険者となり給付を受けることとなりました。
後期高齢者医療制度は75歳以上の後期高齢者全員が加入することを義務付けられている医療保険制度であり、国民保険制度を保ちながら医療財政を改善していくことによって日本の高齢化社会から超高齢化社会へ進行していくことに対応するための政策です。
年齢を重ねることが原因となり、罹患率が上がり、長期的な入院や病院での受診の回数が増えまた薬の使用が増えることで高齢者の医療費にかかる割合が高くなります。
医療の技術の進歩や高度化によって医療費が増える原因となり、さらに高齢者自身の数の増加や高齢者比率の増加によっても国の医療費が上がる原因でもあります。
これから高齢化社会から超高齢化社会へと進んでいく日本において医療費の増加を止めることは難しく、医療制度の財政を保つためには高齢者に対する医療制度の効率化が鍵となります。
特に、高齢者の医療については入院を行って治療する割合が多く、家庭の事情や社会的背景によって入院の必要が無い場合においても専門的な知識や技術のある病院や介護施設に任せるケースがあり、その点についても医療費が増える原因になっていると言えます。
また、日本においては健康であるにも関わらず通院を希望する高齢者や薬物治療を希望する高齢者も存在し、そのことが要因で寿命の長寿化を達成できているという考え方もできるが、必要のない医療が行われていると考えると見直す必要もでてきます。
日本政府は、先端的な医学研究に対する分野を強化することによって革新的な技術を得て、超高齢化社会における医療のサービスを向上させることにも取り組んでいます。
医療技術の分野においてもITを取り入れることにより、多くの高齢者に対して効率的な医療サービスを提供することができるようになり、今後導入の割合を高めていく必要があります。